起業を失敗に終わらせないためには、

「必要な資金」をあらかじめ認識しておくことが必須です。

どんなことにどれくらいのお金が必要になるのか、一度リストアップし
てみましょう。

事業をはじめるにあたって必要な資金は

「開業資金」と「運転資金」の２つに大きく分けることができます。

●開業資金とは・・・
開業するまでにかかる資金のことを指します。
業種や業務体制によって異なりますが、おもに次のようなものが必要となり
ます。

●運転資金とは・・・
開業してから事業継続のために必要な資金です。
これには、売上に応じて変動する「変動費」と、 売上とは関係なくかかる
「固定費」があります。

・固定費

※借入金がある場合は、返済費が必要となりますので、 そちらも毎月
必要なお金として考慮に入れておきましょう。

・変動費

ぜひ、必要なお金を、実際に書きだして検討してみてください。

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また、当然のことではありますが、できるだけお金は多く用意していた
ほうが安心です。

なぜなら、起業当初は計画通りにいかないことの方が多いからです。
「売上高の伸びが思っていたより遅い」ということがよくあります。

こんな事態になっても、事業が軌道に乗るまで時間稼ぎができるだけの
自己資金があれば安心です。 もし必要最低限の金額しか用意できな
ければ、 いかにうまくお金を回していけるかが経営者としての腕のみせ
どころです。

また、資金が足りないときの「お金を集める方法」については、 別の
記事にてご紹介いたします。（→こちら）

「融資」というと、民間の金融機関からの融資をご想像される方が多い
かと思います。ですが、起業したてで成功するのかわからない事業に、
一般の金融機関から融資を出すことはほとんどありません。

新規事業をはじめる人にとって1番頼りになるのは、公的金融機関です。
そのなかでも代表的なのは「日本政策金融公庫」です。

小規模企業のための機関なので、新規開業のためのプランもあり、一般
の金融機関では融資を受けることが難しい相手にも積極的に資金を貸し
つけてくれます。

「日本政策金融公庫」での借り入れの方法

１、最寄りの窓口で相談
事業内容が融資の対象になるか確認するために、まずは窓口に相談
をしに行きましょう。

事業計画書などを持参すると、より具体的な相談ができます。対象事業
であったら、申請に必要な書類をもらって帰ります。（書類は日本政策
金融公庫のホームページからもダウンロードできます）
申し込んでから融資が実現するまで１ヶ月ほどはかかるので、期間には
余裕を持ちましょう。

２、必要書類の作成・提出
融資を受けるには、「借入申込書」と添付書類が必要です。

添付書類は業種や融資の種類によりことなりますが、創業計画書や見
積書などです。この計画書の出来が審査の成否に大きく影響しますの
で、別の記事にてくわしくご案内いたします。(→こちら)

３、担当者との面談
書類を提出しますと、経営者自身で担当者に事業の内容をお話するこ
とになります。本社や事業所などを公庫職員が訪問する場合もあります。

この面談は、経営者が事業の内容やリスクをどれくらい認識しているか
担当者が確かめるためにあります。ですので、しっかりと受け答えがで
きるように事前の準備が必須です。
具体的にどんなことが聞かれるのか、こちらも別の記事にてご紹介いた
します。(→こちら)

４、結果通知
審査が終わると、結果通知が届きます。融資が決定すると、必要書類も
送られてきますので、必要事項を記入して窓口に提出すると契約完了で
す。
もし融資を断られた場合は、他人の目から見て、事業が成功する可能性
が低いと判断されたということです。

他の資金調達方法を検討するまえに、もう一度事業のプランを見なおし
てみましょう。