必要書類を提出したあとは、担当者との面接です。

面接は計画書と同様、融資の成否を大きく左右する、重要なステップで
す。あなたの事業に対する理解や考えがしっかりとしていれば難しいも
のではありません。「社長の口から」事業内容について説明をしてくだ
さい。

１番見られることは、

経営者自身がしっかりと事業の内容やそれに伴うリスクも把握しているか

ということです。

具体的には、こんなことを聞かれます。

①経営者の経歴
今まではどんな仕事をしていたか、新しくはじめる事業の経験はある
か、協力してくれそうな人はいるのか、家庭を持っているのか、自己
資金はどれほどあるのか・・・などを質問されます。

事業の経験については、無くても問題はないのですが、今までの経験
をどう活かしていくのかを担当者に伝えましょう。

②借り入れ希望金額
「とにかくたくさん借りたい」というのは、ご自身の無計画さをさら
していることになります。計画書に沿った金額をしっかりと伝えましょ
う。

③資金が必要な時期
面接から融資実行までも期間がかかりますし、「できるだけ早く！」と
言っても無理な話です。いつまでに必要なのか、ということを理由と
あわせて説明しましょう。

④事業の見通し
なるべく客観的な視点から語るようにしてください。悲観的になる必
要はありませんが、リスクもしっかりと把握しているということをア
ピールしなくてはいけません。

この４つの質問以外にも、他の借入金の有無や連帯保証について聞か
れることもありますが、堂々と正直に答えましょう。そして当然のこ
とですが、当日は清潔な服装で、挨拶もしっかりと、などなど…社会
人としての礼儀はわきまえて出向きましょう。

面接が終わったら、あとは結果を待つのみです。もし、この融資が受
けられなくても、資金調達のすぐに新しい方法を考えるのは待ってく
ださい。融資が受けられなかったということは、他人の目から見て、
あなたの事業の実現可能性が引い、ということです。もう一度、じっ
くりと事業計画を練り直しましょう。

起業を失敗に終わらせないためには、

「必要な資金」をあらかじめ認識しておくことが必須です。

どんなことにどれくらいのお金が必要になるのか、一度リストアップし
てみましょう。

事業をはじめるにあたって必要な資金は

「開業資金」と「運転資金」の２つに大きく分けることができます。

●開業資金とは・・・
開業するまでにかかる資金のことを指します。
業種や業務体制によって異なりますが、おもに次のようなものが必要となり
ます。

●運転資金とは・・・
開業してから事業継続のために必要な資金です。
これには、売上に応じて変動する「変動費」と、 売上とは関係なくかかる
「固定費」があります。

・固定費

※借入金がある場合は、返済費が必要となりますので、 そちらも毎月
必要なお金として考慮に入れておきましょう。

・変動費

ぜひ、必要なお金を、実際に書きだして検討してみてください。

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また、当然のことではありますが、できるだけお金は多く用意していた
ほうが安心です。

なぜなら、起業当初は計画通りにいかないことの方が多いからです。
「売上高の伸びが思っていたより遅い」ということがよくあります。

こんな事態になっても、事業が軌道に乗るまで時間稼ぎができるだけの
自己資金があれば安心です。 もし必要最低限の金額しか用意できな
ければ、 いかにうまくお金を回していけるかが経営者としての腕のみせ
どころです。

また、資金が足りないときの「お金を集める方法」については、 別の
記事にてご紹介いたします。（→こちら）

「融資」というと、民間の金融機関からの融資をご想像される方が多い
かと思います。ですが、起業したてで成功するのかわからない事業に、
一般の金融機関から融資を出すことはほとんどありません。

新規事業をはじめる人にとって1番頼りになるのは、公的金融機関です。
そのなかでも代表的なのは「日本政策金融公庫」です。

小規模企業のための機関なので、新規開業のためのプランもあり、一般
の金融機関では融資を受けることが難しい相手にも積極的に資金を貸し
つけてくれます。

「日本政策金融公庫」での借り入れの方法

１、最寄りの窓口で相談
事業内容が融資の対象になるか確認するために、まずは窓口に相談
をしに行きましょう。

事業計画書などを持参すると、より具体的な相談ができます。対象事業
であったら、申請に必要な書類をもらって帰ります。（書類は日本政策
金融公庫のホームページからもダウンロードできます）
申し込んでから融資が実現するまで１ヶ月ほどはかかるので、期間には
余裕を持ちましょう。

２、必要書類の作成・提出
融資を受けるには、「借入申込書」と添付書類が必要です。

添付書類は業種や融資の種類によりことなりますが、創業計画書や見
積書などです。この計画書の出来が審査の成否に大きく影響しますの
で、別の記事にてくわしくご案内いたします。(→こちら)

３、担当者との面談
書類を提出しますと、経営者自身で担当者に事業の内容をお話するこ
とになります。本社や事業所などを公庫職員が訪問する場合もあります。

この面談は、経営者が事業の内容やリスクをどれくらい認識しているか
担当者が確かめるためにあります。ですので、しっかりと受け答えがで
きるように事前の準備が必須です。
具体的にどんなことが聞かれるのか、こちらも別の記事にてご紹介いた
します。(→こちら)

４、結果通知
審査が終わると、結果通知が届きます。融資が決定すると、必要書類も
送られてきますので、必要事項を記入して窓口に提出すると契約完了で
す。
もし融資を断られた場合は、他人の目から見て、事業が成功する可能性
が低いと判断されたということです。

他の資金調達方法を検討するまえに、もう一度事業のプランを見なおし
てみましょう。

日本政策金融金庫の融資を受けることができるかは、新規創業計画書の
出来により大きく左右します。この計画書が、実現可能性があると認め
てもらえると、融資を受けることができます。

創業計画書の項目は

１、創業の動機
２、事業の経験等
３、取り扱い商品・サービス
４、取引先・取引条件
５、必要な資金と調達の方法
６、事業の見通し

となります。

（実物を日本政策金融公庫のホームページにてダウンロードできますの
で、ぜひご覧になってみてください。）

このなかで一番大切なのは、「事業の見通し」の数字です。

その数字が現実離れしていると、実現性が低いと判断されます。

また、この計画書は「創業当初」「軌道に乗った後」と分けて記載する
ことになっています。普通、その二つの時期でお金のかかる箇所が
違うからです。

たとえば、創業当初ですと売り上げが少ないですが、広告費用は多くか
かります。また軌道にのってからは、従業員数や仕入れなどが増えて、
その分の出費が増えます。

ですので、計画書にもその金額の違いをうまく反映させられると、実現
可能性が高いと判断されます。「事業の見通し」の各項目についてポイ
ントを確認して行きましょう。

●売上高
創業当初は少なく見積り、軌道に乗った後はそれなりの売上高で計画し
ます。そして大切なのは、設定した額の根拠です。自社の市場の調査
などをして、それに基づいた具体的な戦略をもとに数字をだしましょう。

●売上原価
物販業の場合仕入れの原価をこちらに記載することになりますし、サー
ビス業の場合でしたら売上原価の欄は空白になります。ですが、業者に
外注をする予定がある場合は、その金額をこちらに記入しましょう。
売上原価は、上記の売上高に対する金額を記入します。

●人件費
月給×人数で計算しましょう。
また、経費のなかで1番大きな割合を占めるのが人件費になります。で
すので、最初から正社員を雇おうとすると資金的な余裕がなくなってし
まいます。
事業が軌道に乗るまでのあいだにおすすめなのは、パートとして社員
を雇うことです。

●家賃
家賃は基本的には数年間変わらないものなので、契約書に記載されてい
る金額を書きましょう。

●支払利息
借り入れを申し込んでいる状態なので、それも支払金の一部です。
創業当初は金利負担が多くなるので、それを考慮に入れた数字を出しま
しょう。

●その他
何か特有の経費がある場合には、こちらに記載してください。

それぞれ、数字の根拠を記入する欄には、できる限り具体的なものを記入
しましょう。

計画書の提出後には面接もありますので、自分用の控えをコピーしてお
くと安心です。

社長が一人で自宅で行う業務内容でしたら従業員は一人も必要ありませんが、

大きな店舗を始めたい、とのことでしたら最初から従業員が必要です。

ですのでまずは、

どんな仕事にどれだけの労働力と、どんな能力のある人が必要か

ということを洗い出してみましょう。

そして、起業当初はできるだけ従業員数を少なくしておくべきです。

初めのころは、思うように売上があがらないなど、苦しい時期もあります。

そんな時、人件費は会社にとって大きな打撃となるからです。

会社の費用のなかで人件費の比率は高いですし、

一度従業員を雇い入れすると、簡単に給料をさげることはできません。

解雇をするのも難しいので、節約がしにくいのです。

最初は「少し足りないかな」くらいの人数がちょうど良いでしょう。

また、最初からむやみやたらに事業を拡大しようと思う必要はありません。

これまであなたが会社員としてどんな実績を残していたとしても、

経営者としてはまだまだ初心者なのです。

事業が軌道に乗るまでは、慎重に運営を進めてください。

起業したてのころは支出が大きくなりますが、

それをどれだけ抑えられるかが成功するためのひとつのポイントなのです。

最初は身の丈にあった規模ではじめて、だんだんと大きく育てていきましょう。

法人登記をする前に必ず決定すべきことがあります。

登記の準備段階で、下記の５つのことを確認してみてください。

①商号を決める
商号とはつまり、会社名です。
株式会社を設立するには「○○株式会社」「株式会社○○」のように、
前か後ろに「株式会社」をつける必要があります。

②事業目的を決める
どのような業務を事業とするか、事前に定めておく必要があります。
現在だけでなく、将来の予定も含めて考えるようにしましょう。たくさ
ん目的をいれておいても、特に問題はありません。

③資本金額を決める
会社の資本となるお金です。資本金1円からの設立が可能になりました
が、資本金額が多いほうが、信用面では良いと思います。

④事業年度を決める
決算月をいつにするか決めましょう。法人の場合、任意に決めることが
できます。
3月決済の企業が多いですが、特にこだわる必要はありません。設立し
た日から極力長い1年以内で区切ると、消費税の免税期間を最大に限利
用できます。

⑤取締役を決める
経営に携わる役員を決めましょう。役員は代表者1名でもかまいません。
また、役員については任期を定める必要もあり、最大10年まで可能です。

以上のことを決定してから、実際に登記をはじめましょう＾＾

税金の負担は、儲けによって状況が変わります。

儲けが少ない間は個人のほうが税金負担が少なく、

儲けが大きくなれば会社のほうが税負担が軽く

なります。

個人事業

個人事業は税金を所得税として納税します。

所得税は最低税率5％からスタートし、
所得金額が増えるにつれて税率も増える

累進課税の制度をとっています。
ですから、儲けが増えるほど負担が拡大していくのです。

株式会社

会社の場合、法人税を納めることになります。

期末資本金が1億円以下の中小法人の所得税の税率は、

所得が年間800万円までは18％
それ以上であれば30％と、

一定になっています。
そして、会社のほうが節税もしやすいです。

こういったことから、利益に対する税金の負担は、

小さなうちは個人が有利、大きくなると会社が有利なのです。

個人事業の場合、事業のお金もすべて個人の持ち物です。

株式会社の場合は、どれだけ儲かったとしてもそれは会社のお金になります。

個人事業の場合

事業のお金はすべて事業主のものとなります。

ですから、資産の使い方も個人で自由に決めることができます。

そのため報酬は「役員給与」として決まった金額を毎月もらうわけではありません。

しっかりと帳簿をつけないと、事業のお金と家計との境目があやふやになってしまいます。

株式会社の場合

会社が儲けたお金は、会社のお金となります。

社長が自由に使うことは基本的にできませんし、

他に出資者がいればその意見も尊重しなければいけません。

そして報酬は、毎月決まった金額を受け取る事になります。

役員の報酬は、期首に決定した金額が会社の損金として支払われるのです。

しかし会社であっても経理処理がいいかげんだと、

個人のお金と事業のお金が入り交じってしまうこともあります。

個人事業、株式会社どちらであっても、しっかりとした経理管理が必要です。

個人事業の場合、法律上の責任はすべて個人事業主が負います。

対して株式会社の場合は、個人としての責任は問われません。

ここでは法律上の責任の違いについてお話します。

個人事業の場合

契約をする際の法律的な責任や、なにかあった場合にも、

すべての責任を事業主が負うことになります。

最悪の場合には、自らの財産を処分して負債の返済を行うことになります。

会社の場合

会社と経営者個人は別人格とみなされるため、責任は明確に区分されます。

個人が財産を処分して返済することはありません。

ただし、借入などの保証人になっていると、経営者個人も責任を負う場合があります。

しかし、起業したばかりの小さな会社であれば、社会的に

　　　　　「会社＝社長」というイメージ

であることは株式会社と個人事業も同じです。

もし独立すれば、あなたを守る組織や叱ってくれる上司はいません。

もし失敗をした時には、迷惑をかけたひとに誠意を持ってフォローをしましょう。

独立をするのであれば、責任感が求められるのは言うまでもありません。

社会的な信用度は、一般的に株式会社のほうが高いです。

会社であれば、設立に法的な手続きをいくつか踏んでいるので

書類形式上の信頼感が増すのです。

登記簿謄本や定款によって誰でも会社の状況を把握できることも

信用度アップにつながっています。

また、個人事業では参入できな業界もあります。

法人でなければならない許認可事業もあるため、その業種の場合は

個人事業という選択をすることはできません。

そして事業をはじめることができたとしても、

個人事業では取引先によっては契約ができないこともあります。

取引口座を開設する際に、登記簿謄本の提出することを条件

としている事業者もいるからです。

ですから、あなたのはじめる事業が法人でなくても戦っていける環境かどうか

事前にしっかりと調査しましょう。