日本政策金融金庫の融資を受けることができるかは、新規創業計画書の
出来により大きく左右します。この計画書が、実現可能性があると認め
てもらえると、融資を受けることができます。
創業計画書の項目は
１、創業の動機
２、事業の経験等
３、取り扱い商品・サービス
４、取引先・取引条件
５、必要な資金と調達の方法
６、事業の見通し
となります。
（実物を日本政策金融公庫のホームページにてダウンロードできますの
で、ぜひご覧になってみてください。）
このなかで一番大切なのは、「事業の見通し」の数字です。
その数字が現実離れしていると、実現性が低いと判断されます。
また、この計画書は「創業当初」「軌道に乗った後」と分けて記載する
ことになっています。普通、その二つの時期でお金のかかる箇所が
違うからです。
たとえば、創業当初ですと売り上げが少ないですが、広告費用は多くか
かります。また軌道にのってからは、従業員数や仕入れなどが増えて、
その分の出費が増えます。
ですので、計画書にもその金額の違いをうまく反映させられると、実現
可能性が高いと判断されます。「事業の見通し」の各項目についてポイ
ントを確認して行きましょう。
●売上高
創業当初は少なく見積り、軌道に乗った後はそれなりの売上高で計画し
ます。そして大切なのは、設定した額の根拠です。自社の市場の調査
などをして、それに基づいた具体的な戦略をもとに数字をだしましょう。
●売上原価
物販業の場合仕入れの原価をこちらに記載することになりますし、サー
ビス業の場合でしたら売上原価の欄は空白になります。ですが、業者に
外注をする予定がある場合は、その金額をこちらに記入しましょう。
売上原価は、上記の売上高に対する金額を記入します。
●人件費
月給×人数で計算しましょう。
また、経費のなかで1番大きな割合を占めるのが人件費になります。で
すので、最初から正社員を雇おうとすると資金的な余裕がなくなってし
まいます。
事業が軌道に乗るまでのあいだにおすすめなのは、パートとして社員
を雇うことです。
●家賃
家賃は基本的には数年間変わらないものなので、契約書に記載されてい
る金額を書きましょう。
●支払利息
借り入れを申し込んでいる状態なので、それも支払金の一部です。
創業当初は金利負担が多くなるので、それを考慮に入れた数字を出しま
しょう。
●その他
何か特有の経費がある場合には、こちらに記載してください。
それぞれ、数字の根拠を記入する欄には、できる限り具体的なものを記入
しましょう。
計画書の提出後には面接もありますので、自分用の控えをコピーしてお
くと安心です。
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